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標識には、免許番号、免許の有効期間、商号または名称、代表者氏名、主たる事務所所在地、専任の取引主任者の氏名など表示します。
標識の掲示を要する場所は次のとおりです。 事務所・継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で事務所以外のもの。
一団の宅地建物の分譲をする場合の、その所在する現場・前項の分譲の現地案内所貴重な財産である土地や建物の売買、交換、貸借の代理、媒介などの取引業務を行うには、その取引について必要とされる法律上の知識、不動産についての評価に関する知識、税務上の知識はもちろんのこと、宅地や建物の形質、構造、種別などについて、幅広い知識や取扱いの経験が要求されることはいうまでもありません。 つまり、これらの重要な取引が安全にかつ円滑に行われるために、宅地建物取引の専門家としての社会的機能を満たすために設けられたのが宅地建物取引主任者制度です。

宅建業法は宅建業者に事務所または建設省（現国土交通省）令で定める場所（案内所など）ごとに一定数以上の成年者である専任の取引主任者を設置することを義務づけています。 専任主任者の一定数とは以下のとおりです。
事務所函少なとも業務に従事する者５名につき１名以上が必要です。 建設省令で定める場所（案内所など少くととも１名以上。
ここでいう専任主任者とは、常勤する主任者の意味です。 職務責任は一般主任者と同じです。
以上あげた事務所以外の事務所等について、宅建業者は、業務を開始しようとする日の前までに、その所在地、業務内容、業務を行う期間、専任の取引主任者の氏名を免許権者および所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければなりません。 施設を有する場所で、事務所以外のものや、一団の宅地建物の分譲や媒介をするときの案内所を指します。
重要事項の説明麺宅建業者は宅地建物の取引において契約成立までの間に、物件に関する事項や取引条件などの重要事項を取引主任者に説明させなければなりません。 書面の交付義務（訂条書面盲宅建業者は、物件の売買などの契約が成立したときは、その相手方などに遅滞なく、一定の事項を記載した書面を交付しなければなりません。
一般には契約書を交付することで「書面の交付」としていますが、この書面には取引主任者の記名押印が必要です。 このように重要事項の説明と記名押印した書面の交付、また契約成立後においても契約書へ記名押印を取引主任者に行わせることで取引主任者に責任を持たせ、不動産取引の公正を図っているわけです。
取引主任者は、取引の関係者から請求があったときは取引主任者証を提示しなければなりません。 取引主任者になるには、各都道府県知事が行う「宅地建物取引主任者資格試験」に合格し、知事による「登録」を受け、「宅地建物取引主任者証」の交付を受けることが必要です。
そうすることではじめて、取引主任者となることができるわけです。 クーリング・オフとは、宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地または建物について、その宅建業者の事務所以外の場所で買受けの申込みや契約をした者は、ある条件下では申込みの撤回または契約の解除ができるというものです。
これは以前、訪問販売や旅行などの招待を名目に、ことができる施設を有するものⅧ区画あるいは、戸以上の一団の宅地や建物の分譲を案内所を設置して行う場合の案内所（ただし土地に定着する建物内に設けられるものに限ります）。 展示会、その他の催しを土地に定着する建物内で実施する場所。
宅建業者が他の宅建業者に対し宅地や建物の売却について代理または媒介の依頼をした場合の、その依頼を受けた業者の事務所または事務所に準ずる場所。 宅建業者の相手方、つまり買主が自ら申し出た場合の買主の自宅や勤務先以上述べてきたように、「事務所等以外」の場所でなされた宅地建物の買受の申込みや契約について８日間は無条件で撤回・解約ができますが、次の場合はそれができなくなります。

特異な雰囲気の中で買受者の購入意思が不安定な状況のもとで強引に行われた契約の多くがトラブルとなり、社会問題化したことにより取り入れられた制度です。 ただしこの制度は、買主が宅建業者以外の場合の宅地または建物の売買契約のみを対象としており、宅建業者間の取引や非業者間の取引で宅建業者が代理や媒介をする場合は、対象になりません。
また、「事務所等」において行われた契約はクーリング・オフの対象にはなりませんが、そもそも「事務所等」とはどんなところをいうのでしょうか。 「事務所や事務所に準ずる場所」のことで、具体的には次のように規定きれています。
事務所とは宅建業者の事務所事務所に準ずる場所宅建業者の事務所以外の場所、たとえば宅建業を行っていない支店などで、継続的に業務を行う申込みの撤回などの意思表示は、後日の紛争を避けるため、書面により行わなければなりません。 また、この書面を発した時に効力を生じます。
申込みの撤回などが行われた場合は白紙還元となり、はじめから申込みや承諾がなかったことになり、宅建業者は損害賠償や違約金の支払を請求することができず、すでに受領した手付金やその他一切の金部を支払ったとき宅建業者がクーリング・オフ制度の概要を書面で告知した日から起算して８日間を経過したとき。 宅建業者にクーリング・オフ制度の告知義務はありません。
しかし、そのことを書面で告げなかった場合は８日間の起算が始まらないので、申込者などは履行関係が終了しないかぎり、いつでも撤回などができることになります。 履行関係が終了した場合、つまり申込者などが、宅地または建物の引渡しを受け、かつその代金の全銭の返還義務があります。
この制度に関する宅建業法の規定に反する特約があった場合は、申込者に有利なものは特約に従しますが、申込者に不利なものは無効となり、原則的な規定に従うことになります。 宅建業法では、宅建業者が宅地または建物の売買、交換または貸借に関する広告をするときは、どの様態で取引を成立させるのかを明示しなければならないとしています。

媒介とは、宅地や建物の売買契約や賃貸契約について、当事者の間に入ってそれらの契約の成立にむけて努力する行為を指します。 いわゆる仲介や斡旋業務ということです。
当然、売買や賃貸の契約を締結するのはあくまでも当事者であり、媒介を行う宅建業者が当事者に代わって自らこれらの契約を締結することはできません。 一方、依頼者と宅建業者が締結する「媒介契約」については、契約関係が不明瞭の場合も多く、宅建業者間の横取りなどいわゆる「抜き行為」のトラブルが多発していました。
そのため、昭和弱年の宅建業法の改正により、媒介の契約に関する規定が設けられています。 一定の事項についての書面化の義務媒介契約について書面化しなければならないのは以下のとおりです。
宅地建物を特定するための表示。 宅地建物の売買価額またはその評価額六）媒介契約の類型三）媒介契約の有効期間と解除に関する事項。
報酬に関する事項（成功報酬であることの明示）など以上のような必要事項が記載きれていれば、書面の様式は問われません。 ただし、実務上は標準媒介契約約款がよく使われています。
作成した媒介契約書は宅建業者が記名押印し、遅滞なく依頼者に交付します。 媒介契約の類型媒介契約は以下のようにいくつかのタイプに分けられます。

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